インボイス制度の崖：2026年10月の変更点

2023年10月にインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始されてから、免税事業者等との取引についても「80%経過措置」として仕入税額控除が認められてきました。しかし、この特例措置は永続的なものではありません。

⚠ 重要：2026年10月1日

免税事業者等からの仕入れに係る消費税の仕入税額控除率が、80%から50%に引き下げられます。2029年10月1日以降は0%となり、全額控除できなくなります。

この変更は、毎月多数のレシートを処理する会計事務所と、従業員が外部業者と取引する企業の両方に大きな影響を与えます。

経過措置とは何か

インボイス制度では、消費税の仕入税額控除を受けるには原則として「適格請求書（インボイス）」の保存が必要です。しかし、すべての事業者がすぐにインボイス登録を行えるわけではないため、一定の移行期間が設けられました。

この経過措置により、適格請求書を発行できない免税事業者等からの仕入れについても、以下の割合で仕入税額控除が認められています。

以下のいずれかに該当する場合、2026年10月の変更で追加コストが発生する可能性があります。

月に50万円分の未登録業者からの仕入れがある会社の場合、現在は年間で約4.36万円の仕入税額が控除されています（50万円÷1.1×10%×80%×12ヶ月）。

2026年10月以降は、この控除額が2.73万円に減少します。差額の約1.64万円が実質的なコスト増加です。仕入れ規模が大きければ大きいほど、この影響も比例して増大します。

JDL IBEXをお使いの事務所にとって、最も重要なのは税区分コードの正確な管理です。現在の経過措置期間（〜2026年9月）と新しい経過措置期間（2026年10月〜）では、使用すべきコードが異なります。

JDL税区分コード — Capsureによる自動設定

データ同期後、Capsureポータルが各T番号をNTA APIで自動照合します。AIが上記コードを提案し、会計担当者が確認・確定します。2026年10月以降は、未登録業者の仕入れにコード51が自動提案されます。手動での切り替えは不要です。

国税庁のインボイス制度適格請求書発行事業者公表サイトで、よく取引するサプライヤーのT番号を確認してください。未登録の場合、そのサプライヤーとの取引コスト（消費税の損失分）を取引条件の交渉に含めることを検討してください。

月末の手作業処理を続けていると、2026年10月以降はコード81とコード51が混在した帳票を手動で整理しなければなりません。Capsureを導入することで、ポータルが自動でT番号を照合し、AIの提案をもとに会計担当者が適切なコードを確定するため、この問題は解消されます。

特に中小企業のクライアントは、この変更をまだ認識していない場合があります。2026年4月頃から、個人事業主などの免税業者と多く取引するクライアントへのプロアクティブな説明を開始することを推奨します。

2026年10月1日の変更は、多くの企業と会計事務所にとって無視できないコスト増加をもたらします。しかし、適切なツールと手続きを今から整えておけば、この変更に対応しながら効率を維持することは十分可能です。

Capsureは、スキャンの瞬間からエクスポートまで、インボイス制度への対応を自動化します。T番号検証とJDLコード設定がスキャン時に自動で完了するため、2026年10月以降も追加作業は発生しません。

ご不明な点は info@capsure.cloud までお気軽にお問い合わせください。